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【小規模事業者持続化補助金】公募開始

小規模企業持続化補助金公募開始

平成29年度補正「小規模事業者持続化補助金」の公募開始

小規模事業者持続化補助金」の公募開始が3月9日に発表されましたのでお伝えしたいと思います。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金」とは小規模事業者が商工会議所、商工会の助言等を受けて経営計画を策定し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。

簡単に言えば経営計画策定して商工会議所や商工会と一緒になって販路開拓等に頑張るならその資金の一部を助けますよってってことです。

多少名前は変わっていますが通称「持続化補助金」と言われているやつですね。


予算、採択率

今回の「小規模事業者持続化補助金」の予算額は昨年と同額の120億円となります。

採択企業の予想では20000社となっています。

前回が15000社くらいでしたので5000社近く増える計算となります。

予算が同じなのに採択企業が増えるってことは1社あたりの補助額が減るってことですね。

これは前回、熊本地震対策で補助上限を上げていましたが今回はそれがないのが大きいと思われます。

つまり、応募者が同程度なら前回より採択される確率が高いってことです。

しかし、採択率は始まった当初の2015年と比較すると年々厳しくなっている感があります。

これはお得な制度があるよってのが広まった事で応募者が増えていることが大きいのでしょうね。

また、申請書類のレベルもノウハウが広まってきたからか上がっている感じはあります。

それでも先日ご紹介した「ものづくり補助金」と比較すると補助金の貰える金額も少ないこともありますが、申請書の種類や事務作業も比較的軽めですので申請しやすい補助金となっています。

補助金の概要

今回の補助金の概要を見ていきましょう。

事業の概要

商工会議所の公募要項から抜粋すると事業の概要は下記のようになっています。(商工会の公募要項とは記載内容が多少違うケースがありますので提出するさきの公募要項を確認してください)

小規模事業者の事業の持続的発展を後押しするため、小規模事業者が、商工会・商工会議所の 支援を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って取り組む販路開拓等の経費の一部を補助します。 なお、本公募においては、事業承継に向けた取り組み、生産性向上に向けた取り組みを 実施する事業者を重点的に支援します。

また、補正予算の資料には下記のように記載されています。

小規模事業者は、人口減少やグローバル化など、地域経済の構造変化の影響を大きく受けており、 既存の顧客・商圏を超えた販路開拓や生産性向上に向けた取組を通じ、「生産性革命」を実現するとともに、足下で喫緊の課題となっている事業承継、働き方改革・人材不足などへの対応を図ることが必要です。

そのため、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって取り組む販路開拓や生産性向上の取組を支援します。特に、事業承継の円滑化に資する取組の一層の重点化を図ります

また、展示会・商談会の開催や販売拠点の設置などにより小規模事業者単独では難しい広域での販路開拓を支援します

特に注目なのが強調した箇所です。

昨年までは「販路開拓」、「商圏拡大」、「生産性向上」がキーワードでした。

今回から「事業承継」、「働き方改革」、「人材不足」がキーワードとして追加されています。

つまり、このあたりの取り組みへの対応がポイントとなりそうな気がしますね。

スケジュール

1.申請受付開始:平成30年3月9日(金)
2.申請書類一式の送付締切:平成30年5月18日(金)(最終日当日消印有効)
3.採択結果公表:平成30年7月中旬頃予定
4.補助事業実施期間:交付決定通知書受領後から平成30年12月31日(月)まで

公募期間は比較的長めですね。

対象者

対象者:全国の小規模事業者

小規模事業者とは下記の条件を満たす場合をいいます。

卸売業・小売業:常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数  5人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下

製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

補助率、補助上限額

補助率:補助対象経費の2/3以内

補助上限:

50万円です。

つまり、75万円以上の補助対象となる事業費があれば50万が補助されるってことですね。

ただし、賃上げ、海外展開、買物弱者対策の事業については100万円

複数の事業者が連携した共同事業の場合には500万(1事業者当たりの補助上限額✕連携小規模事業者数)

が上限となっています。

昨年は熊本地震対策が上限額に影響ありましたが今回はありません。

補助対象事業

補助対象となる事業は、次の(1)から(3)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。
なお、買物弱者対策に取り組む事業の場合には(4)、複数事業者による共同申請の場合には
(5)の要件も満たす事業であることとします。

(1)策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。
あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための取組であること。

(2)商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること。

(3)以下に該当する事業を行うものではないこと。
・同一内容の事業について、国が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業
・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業
・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を
害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められ
るもの

(4)買物弱者対策に取り組む場合には、補助事業期間終了後5年以上継続する事業であること

(5)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。

具体的な販路開拓等の取り組みとして下記が挙げられています。

・新商品を陳列するための棚の購入
・新たな販促用チラシの作成、送付
・新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
・新たな販促品の調達、配布 ・ネット販売システムの構築
・国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
・新商品の開発
・新商品の開発にあたって必要な図書の購入
・新たな販促用チラシのポスティング
・国内外での商品PRイベントの実施
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・(買物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
・新商品開発に伴う成分分析の依頼
・店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。)

また、上記の販路開拓等の取り組みをする場合に合わせて下記の業務効率化を行う場合には補助対象となります。

・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
・新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
・新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
・新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
・新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する

まとめ

今回は「小規模事業者持続化補助金」の公募開始のお話でした。

経営計画が前提となりますのでハードルは高めですが昨年よりも採択予定企業は多いので挑戦しやすいでしょう。

また「小規模事業者持続化補助金」のような補助金はお金をもらうだけが目的ではなくて経営計画を作っていく中で自社のビジネスそのものを見直すきっかけになったりもしますよ。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

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河合正尚岐阜市の中小企業診断士・社会保険労務士

投稿者プロフィール

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)です。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ500箇所以上、15,000人以上の皆様にお話をさせて頂いております。あと秋田県でセミナーさせていただくと全国制覇です。秋田のみなさまよろしくお願いいたします。

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