事業復活支援金と併給可能。岐阜県オミクロン株対策特別支援金の対象となっていないかチェックしよう

コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援する目的で事業復活支援金が国からでていますが、岐阜県でも独自に支援がおこなわれます。

岐阜県オミクロン株対策特別支援金です。

ただし、少々給付対象や給付額、条件などが異なっておりややこしく・・・

そこで今回は「岐阜県オミクロン株対策特別支援金」をわかり易く解説していきたいと思います。

岐阜県オミクロン株対策特別支援金の概要

それでは岐阜県オミクロン株対策特別支援金の概要をみていきましょう。

岐阜県オミクロン株対策特別支援金の給付の対象となる事業者

岐阜県オミクロン株対策特別支援金は少々対象となる事業者がややこしくなっています。

新型コロナウイルス感染症の拡大やまん延防止等重点措置に伴い、「需要の減少」又は「供給の制約」により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準月と比べて15％以上減少している事業者が対象

事業復活支援金の条件は売上が30%以上減少していることでしたからこちらのほうが条件が少し緩めですね。

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対象月と基準月とは

ちょっとややこしいのが対象月と基準月との考え方です。

対象月とは2022年1月又は2月のこと。

おそらくオミクロン株によりまん延防止等重点措置が出ていた期間ということなのでしょう。

ちなみに事業復活支援金は2021年11月〜3月が対象月ですから少し違いますのでお気をつけください。

基準月は2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の同月となります。自分で選ぶ形ですね。

つまり、2019年、2020年又は2021年のいずれかの年の1月、2月が2022年1月又は2月の売上と比較して15%以上減っているのかが売上の給付条件ということですね。

「需要の減少」又は「供給の制約」

もう一つ確認しなければならないのが需要の減少や供給の制約に該当するのかということです。

具体例として以下が挙げられています。

　1）飲食店への時短営業やイベント等の延長・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
2）コロナ禍を理由として顧客・取引先が行う休業・時短営業やイベント等の延期・中止に伴う、自らの財・サービスの個人消費の機会の減少
　3）消費者の外出・移動の自粛や新しい生活様式への移行に伴う、自らの財・サービスの個人需要の減少
　4）海外の都市封鎖その他のコロナ関連規制に伴う、自らの財・サービスの海外現地需要の減少
　5）コロナ関連の渡航制限等による海外渡航者や訪日渡航者の減少に伴う、自らの財・サービスの個人消費機会の減少
　6）顧客・取引先が 1）～5）又は7）～9）のいずれかの影響を受けたことに伴う、自らの財・サービスへの発注の減少
　7）コロナ禍を理由とした供給減少や流通制限に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な財・サービスの調達難
　8）時短営業やイベント等の延期・中止その他のコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な取引や商談機会の制約
　9）就業に関するコロナ対策の要請に伴う、自らの財・サービスの提供に業務上不可欠な就業者の就業制約

逆に対象とならないものとして以下のような注意書きがあります。

1）対象月の売上が15％以上減少していても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない場合など、給付要件を満たしていない場合。
2）岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）の対象事業者となった場合
3）既に岐阜県オミクロン株対策特別支援金の給付を受けた場合
4）国の給付金（持続化給付金、家賃支援金又は月次支援金）及び岐阜県の給付金（岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、売上減少事業者等支援金、酒類納入事業者等支援金、他）の他、地方公共団体の給付金で不正受給を行った者
5）公共法人（国、法人税法別表第1に規定するもの）、風営法上の性風俗関連特殊営業として届け出義務のある者、政治団体、宗教上の組織又は団体（宗教法人含む）
6）その他、本支援金の趣旨・目的に照らして適当でないと判断される場合は不給付となる可能性があります。

飲食店向けの岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）の対象事業者を受けていると対象とはなりません。

国の事業復活支援金は併給可能とのことです。

その他の条件

他にも条件があります。

※たくさんありますので重要なところだけピックアップ

・中小法人等又は個人事業者等であり、かつ本店又は主たる事務所が岐阜県内にあること（確定申告書記載の納税地（個人にあっては確定申告書の住所欄上段に記載の住所）が岐阜県内にあること）。
・資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること（法人の場合）
・税務上、事業収入を得ておらず、雑所得又は給与所得の収入として扱われる業務委託契約等に基づく事業活動からの収入を主たる収入として得ている個人事業者等にあっては被雇用者又は被扶養者ではないこと。（個人事業主の場合）
・資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること

岐阜県オミクロン株対策特別支援金の給付額

給付額は以下のとおり

中小法人等：20万円（定額）
個人事業主等：10万円（定額）
※1回限りの給付

となります。事業復活支援金のような複雑な計算式があるわけではなく一律となっています。

岐阜県オミクロン株対策特別支援金の申請

次に岐阜県オミクロン株対策特別支援金の申請についてみていきましょう。

申請受付期間

申請受付期間は以下となっています。

 　令和4年2月22日（火曜日）～令和4年4月28日（木曜日）まで

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なお、令和4年4月28日（木曜日）の消印有効とのこと。

申請方法

申請方法は郵送でのみ受付とのこと。

必要書類は以下のとおり。

・岐阜県オミクロン株対策特別支援金申請書
・誓約書
・本人確認書類
・収受日付印の着いた確定申告書類の写し（2019年、2020年又は2021年分のうち、基準年のもの）
・2022年1月又は2月分の売上帳簿等の写し
・申請書類等チェックリスト
・給付金・補助金・助成金等の受領を証明する書類の写し（該当者のみ）

まとめ

今回は事業復活支援金と併給可能。岐阜県オミクロン株対策特別支援金の対象となっていないかチェックしようと題して岐阜県オミクロン株対策特別支援金についてご紹介しました。

条件等は厳し目ですが、事業復活支援金と比較して売上要件がだいぶ緩和されています。

事業復活支援金に該当しなくて諦めた方も対象となっていないかチェックしてみてください。

なお、不明点や詳細については岐阜県庁にお尋ねください。

https://www.pref.gifu.lg.jp/site/covid19/201480.html

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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