平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」公募開始

29年度補正予算ものづくり補助金

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始

「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始が発表されましたので速報としてお伝えしたいと思います。

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金とは

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」とは国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援することを目的とした補助金です。

簡単に言えば生産性向上するためになにか新しいことしようとしている中小企業がその設備投資の一部を支援してもらえるって補助金ってことです。

多少名前は変わっていますが通称「ものづくり補助金」と言われているやつですね。


予算、採択率

今回のものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の最大のポイントは、予算が昨年の700億円から1000億円となったことでしょう。それにより採択予定企業数も6000社から1万社への大幅に増えました。

また、500万円の小規模企業向けも昨年と同様に設けられます。

前回の採択率は「39.6%」ですから3社に1社が採択されている計算ですね。

なかなかハードルは高いですが補助される金額も金額なので挑戦してみる価値は大いにあると思います。

補助対象事業及び補助率、補助上限

今回は3つの事業類型に分かれて募集されます。

企業間データ活用型

複数の中小企業・小規模事業者が、事業間でデータ情報の活用(共有・共用)し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の工場を図るプロジェクトを支援。
補助上限:1000万
補助率:2/3以内
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

一般型

中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
補助上限:1000万
補助率:2/3以内
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

小規模型(設備投資のみ)

小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援
補助上限:500万
補助率:1/2以内
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費

小規模型(試作開発等)

小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う試作開発(設備等を伴わない試作開発等を含む)を支援
補助上限:500万
補助率:1/2以内
補助対象経費:機械装置費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等開発経費

基本要件

基本的な要件として他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性を含め中小企業。小規模事業者の事業をバックアップする認定支援機関により確認されていることとなっています。

また、革新的サービスの場合中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供のプロセス改善であり3〜5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画としておく必要があります。

また、ものづくり技術の場合、「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発、生産性プロセスの改善を行い、3〜5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画としておく必要があります。

提出期限

公募は昨日から開始。締め切りは平成30年4月27日(金)の当日消印有効となっています。

ミラサポ(中小企業庁のポータルサイト)による電子申請も可能とのこと。(4月中旬開始予定)

事業実施期間は「企業間データ活用型」、「一般型」は交付決定日から平成30年12月28日(金)まで

「小規模型」は交付決定日から平成30年11月30日(金)までとなっています。

この条件が結構厳しいんですよね。交付決定がおそらく早くても7月くらいでしょうから半年もない期間に発注からはじめないと行けないというのは短いと思います。

特に設備企業の受注が逼迫しているという話をよく聞くので納期なんかも考えると・・・

もう少し考えてもらいたいところ。

審査における加点項目

今回加点項目が5つほどもうけられています。

補助金の申請書類は年々レベルが上っていますのでこの加点項目を満たしているのかは結構重要だったりします。

・先端設備等導入計画の認定

・経営革新計画の承認/経営力向上計画の認定/地域経済けん引事業計画の承認(いずれかで加点)

・総賃金の1%賃上げ等に取り組む企業

・小規模型に応募する小規模企業者

・九州北部豪雨の指定市町村に所在する、被害を受けた企業

となっています。

とくに経営力向上計画の認定あたりは敷居低めですからとっておきたいところですね。

まとめ

今回は「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募開始のお話でした。

ハードルは高めですが例年よりも予算も多いですし、採択予定企業数も多いですからなにか新しいことを考えている企業様は応募を検討してみてはいかがでしょうか?

今回の「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」のような補助金はお金をもらうだけが目的ではなくて事業計画を作っていく中で自社のビジネスそのものを見直すきっかけになったりもしますよ。

最後まで読んで頂きありがとうございます。

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河合正尚岐阜市の中小企業診断士・社会保険労務士

投稿者プロフィール

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)です。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ500箇所以上、15,000人以上の皆様にお話をさせて頂いております。あと秋田県でセミナーさせていただくと全国制覇です。秋田のみなさまよろしくお願いいたします。

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