事業継承をきっかけとした経営革新などに使える【事業継承補助金】が始まる

事業継承

5月8日から「事業継承補助金」なる補助金が受付開始します。これは従来の「第二創業補助金」をリニュールアルしたものに成ります。今回は事業継承補助金について見ていきたいと思います。

 

事業継承補助金の募集期間


出所:事業継承補助金概要 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.pdf

平成29年5月8日(月曜)から6月上旬ごろとなっています。具体的な締め切り日は下記WEBに掲載されるとは思います。

下記WEBサイトは5月8日オープン予定です。

http://sogyo-shokei.jp

 

事業継承補助金の概要


事業継承補助金は下記の条件にあった取り組みについて支援をするための補助金です。

事業継承補助金概要

出所:事業継承補助金概要 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.pdf

  1. 地域経済に貢献する中小企業
  2. 事業継承をきっかけとした
  3. 経営革新や事業転換などの新しいと取り組み

ここに書いてあることはとても重要です、いくら良い申請書類ができていても上の3つを記載していなければ採択は厳しいと思われます。

補助上限

補助経営革新を行う場合 200万円(事業所の廃止や既存事業の廃止、集約を伴う場合、廃業費用として300万円を上乗せ)

事業継承を契機として、事業転換に挑戦する場合、 500万円

補助率

2/3

補助対象経費

設備費、原材料費、外注費、委託費、広報費、知的財産権関連経費、謝金、旅費、人件費、店舗等借入費、会場借料、マーケティング調査費

【事業所の廃止、既存事業の廃業、集約の伴う場合】

廃業登記費、在庫処分費、解体費、原状回復費

 

応募の条件(後継者)


応募するためには後継者について以下の条件があります。

経営に関する職務経験を有している者 (役員や経営者3年以上など)

同業種に関する知識を有している者 (同業種に勤務6年以上など)

創業・承継に資する研修等を受講した者 (認定された研修等を履修)後継者の条件出所:事業継承補助金概要 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.pdf

 

参考となるサイト


事業継承に下記サイトや資料はとても参考になりますので事業継承補助金の申請書類を書かれる前にぜひご覧いただくといいでしょう。

事業継承マニュアル

事業継承ガイドライン

会社を未来につなげる10年先の会社を考えよう

事業引継ぎハンドブック

後継者選びのポイント

 

まとめ


色々ハードルはありますが、事業継承を検討されている方には有益な補助金だと思います。一度ご検討して見てください。

 

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河合正尚岐阜市の中小企業診断士・社会保険労務士

投稿者プロフィール

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)です。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ500箇所以上、15,000人以上の皆様にお話をさせて頂いております。あと秋田県でセミナーさせていただくと全国制覇です。秋田のみなさまよろしくお願いいたします。

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