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10分の10で広告宣伝費が補助される岐阜市広告宣伝支援事業補助金(8月31日まで)

岐阜市の事業者限定ですが、とても使い勝手が良さそうな補助金が公募されています。

岐阜市広告宣伝支援事業補助金です。

補助対象経費の10分の10が補助されるんですよ、つまり、100%補助されるなかなかない水準の補助金です。

今回は岐阜市広告宣伝支援事業補助金についてご紹介していきます。

目次

岐阜市広告宣伝支援事業補助金の概要

まずは概要を見ていきましょう。

岐阜市では市内経済の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内の中小企業者、一般社団法人及び一般財団法人が行う、広告、宣伝等に要する経費を補助します。

出典:岐阜市 令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金について

つまり、広告宣伝に使える補助金というわけです。

ただし、上記のとおり対象となる事業者は新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した市内の中小企業者、一般社団法人及び一般財団法人となります。

具体的には以下の通り。

岐阜市広告宣伝支援事業補助金の対象事業者

対象となるのは次の(1)~(7)の要件のいずれにも該当する事業者です。

(1) 次のア又はイのいずれかに該当すること。
 ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者
 イ 一般社団法人及び一般財団法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第9の2号に規定する非営利型法人、公益社団法人及び公益財団法人以外のものであって、かつ、常時使用する従業員の数が300人以下であるものに限る。)
(2) 市内に事業所等を有していること。
(3) その事業において新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施していること。
(4) 市税の滞納がないこと。ただし、市長がやむを得ないと認める場合を除く。
(5) 次のア又はイのいずれかに該当すること。
 ア 令和2年11月から令和3年3月までの間で、売上げが前年の同月の売上げと比して20パーセント以上減少した月が1月あること。
 イ 直近1月の売上げが直近3月における月平均の売上げと比して20パーセント以上減少したこと(事業を開始して1年を経過しない者に限る。)。
(6) 次のアからウまでのいずれかに該当するものでないこと。
 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。イにおいて「暴力団対策法」 という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)
イ 暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)
 ウ 岐阜市暴力団排除条例(平成24年岐阜市条例第13号)第6条に規定する暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者
(7) 次のアからウまでのいずれかに該当するものでないこと。
ア 政治的活動又は宗教的活動に関するもの
イ 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの
ウ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業

出典:岐阜市 令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金について

たくさん条件がありますが、ポイントなるのは、売上が前年の同月の売上と比較して20%以上減少した月が1月以上あるという部分ですね。

すでに前年は新型コロナの影響を受けていますので少々厳しい条件ではありますが、1月だけでも対象となります。

まずは自社が対象となる売上なのかを確認してみてください。

岐阜市広告宣伝支援事業補助金の対象となる経費

対象となるのは以下のとおりです。

次の(1)~(5)の事業の実施に必要な経費(消耗品費 、印刷製本費、広告料、使用料及び賃借料、委託料、その他市長が必要と認める経費)を補助の対象とする。
(1) 新聞、雑誌、地域情報誌等の掲載又は折込み
(2) ウェブサイトの作成又は更新
(3) パンフレット、ポスター、チラシ、ダイレクトメール、カタログ、クーポン券その他の印刷物の作成及び配布
(4) ラジオ、テレビ、インターネット等の映像の制作及び放送又は配信
(5) 前各号に掲げるもののほか、営業活動の促進に資すると市長が認める事業

出典:岐阜市 令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金について

かなり幅広く対象となりますね。

また、上記には記載されていませんがQ&Aをみると以下のようなものも経費として認められるとのこと。

Web 広告のデザイン料や掲載費

リスティング広告の経費

とくにリスティング広告なんかはかなり気軽に使えますしありがたいところですね。

感染症対策実施している旨の表記が必須

ただし、もう一つ条件があります。

※原則、 広告、宣伝等の成果物には、事業者が感染症対策を実施している旨の表示をすること。成果物に「感染症対策を実施しています」等の記載、または、岐阜市withコロナステッカー デザインの表示をしてください。なお、文字の大きさ、位置の指定はありません。感染症対策を実施している旨の表示のないものは補助の対象となりません。

出典:岐阜市 令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金について

感染症対策を実施している旨の表示のないものは補助の対象となりませんとされているのです。

チラシ作成やウェブサイト作成が前提となっているんでしょうかね?

Web 広告やリスティング広告、その他小さな印刷物等では感染対策実施の表記は難しそうです。

特にリスティング広告なんてかなり文字数が限られていますから感染症対策のことなんて書いてたらメインのことが書けません。

また、そもそも感染症対策とか関係ない業種も多いでしょうからそのあたりもどうなるのかが疑問・・・

そこで市役所にメールで質問していますが、今のところ回答はいただけていません・・・返答がありましたら追記します。

追記:感染対策実施の表記は必須とのことです。

岐阜市広告宣伝支援事業補助金の補助額

補助額は以下の通り。

上限10万円

補助対象経費の10分の10
※実際に支払い完了した経費(税抜き)の範囲内で支給します。
※ただし、予算に達し次第終了となります。

出典:岐阜市 令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金について

10分の10つまり、100%補助されるというなかなかないレベルの補助金ですね。

要件を満たしている事業者で対象経費を使う予定がある方なら利用しないともったいないレベルです。

岐阜市広告宣伝支援事業補助金の申請期間、実施期間

申請期間、実施期間は以下の通り。

申請期間:令和3年8月31日まで(郵送の場合は令和3年8月31日消印有効)
実施期間:令和3年10月31日まで

ただし、6月30日までに申請された方は原則2か月以内または8月31日までのいずれか早い日までに、7月1日以降に申請された方は原則2か月以内または10月31日までのいずれか早い日までに事業を完了する必要があります。

申請方法

申請方法は必要書類を郵送もしくは市役所の窓口まで提出する形となります。

提出書類は以下のサイトからご確認できます。

それほど難しい内容はありませんので自社で作成できると思われます。

岐阜市 令和3年度 岐阜市広告宣伝支援事業補助金について

まとめ

今回は岐阜市広告宣伝支援事業補助金についてみてきました。

10分の10の補助ですし、広告宣伝全般が対象経費となっており幅広いので使い勝手がとてもよい補助金だと思います。

売上減少等の要件を満たす事業者様はぜひ検討してみてくださいね。

なお、本補助金についてのお問い合わせは下記の市役所の担当部署までお願いいたします。

岐阜市役所 経済部 商工課
岐阜市広告宣伝支援事業補助金担当
電話番号:058-214-2360

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この記事を書いた人

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)。財務面のみならず、WEBマーケティング、人事、労務、価格改定、管理会計など経営全般の改善を行うコンサルティングを行っている。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ700箇所以上、25,000人以上、47都道府県すべてで登壇実績があり難しい制度をわかりやすく伝えるセミナーには定評がある。また、金融系WEBサイトを新規で立ち上げ、企画から制作、運営まで一人で行い年間1,000万を超えるアクセスを集める人気サイトに育てるなど幅広く活躍している。

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