社会保険労務士– category –

「AIで業務が変わるのはわかるけれど、本当に人を減らしても大丈夫？」──2025年6月、飲食テック企業ダイニーが全社員約2割（30〜40人）に退職勧奨を実施したニュースは、中小企業、ベンチャー、スタートアップ経営者、勤務者に大きなインパクトを与えまし...

教育訓練休暇給付金は、雇用保険の被保険者が無給の教育訓練休暇を取得する際、生活費相当分を支給する新しい雇用保険給付です。 施行日は2025年10月1日。 離職者向けの「基本手当」と同額が支給される点が最大の特徴です 今回は教育訓練休暇給付金につい...

最近ニュースなどでも話題にあがる建設業と運送業の残業上限規制。 ちょっとわかりにくい制度改正のため、影響が大きいのはわかったけどどういうものか理解していない方も多いかもしれません。 今回は建設業と運送業の残業上限規制についてわかりやすく解...

新型コロナウィルスの蔓延でテレワークを導入する企業が増えています。 特に緊急事態宣言が出された都道府県では7割テレワークが求められていますね。 そんなこともあり、最近はテレワークに関するご相談を受けるケースが増えました。そこで今回はテレワー...

令和2年分の年末調整から電子化することが可能になりました。 電子化すると会社側も従業員側もかなり楽になるんですよ。ただし、始める前に準備が必要ですから今年からいきなり導入というのはなかなかハードルが高いのが現状です。 話に聞く限りですが現在...

そろそろ国民健康保険料の納入通知書が届いているころかと思います。2020年限定の話ではありますが、今年はちょっと注意が必要なんですよ。新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免という制度が多くの自治体で実施されているのです。あ...

NISA口座を平成３０年以降もつかうためにはマイナンバーの提出が９月３０日までに必要です。お気をつけてください。今回はこの件について詳しく解説していきます。

改正労働契約法（２０１３年４月１日施行）により２０１８年に大きな問題なると言われる制度があります。 それが俗に言う「２０１８年問題」です。 私も、何度かこのあたりのご相談をお受けしていますが、まだまだ問題意識を持たれてない会社様も多いようです。 そこで、今回はこの「２０１８年問題」を考えて見たいと思います。

男性の育児休業といえば２０１６年度で約３％しか取得した人がいません。 これでもだいぶ増えてきたレベルなのです・・・。 そんな男性の育児休業を取得させるだけで５７万円もの助成が受けれる制度があります。 今回はそんなお得な制度をご紹介しましょう。

自営業の方はそろそろ国民健康保険通知書がお手元に届いた頃かと思います。 私のところにも先日届きました。高いですね（笑） 今回は少しでもお得に払う方法をご紹介したいと思います