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速報!!軽減税率対策補助金が大幅に制度拡充されます(2019年1月1日から)

軽減税率対策補助金拡充

来年10月から消費税増税と軽減税率が導入されます。

最近、株価が急激に下がっていますので、そもそもの消費税増税自体が延期される可能性も少し出てきた感じもありますが・・・。政府は従来からリーマンショック級がなければそのまま増税といっていますが、今回の暴落は趣味が株式投資で株を20年近く見てきた私から見るとリーマンショック級といってもいい気もしないでもありません。実際に12月月間で見ると昨日までのの下落幅は14%と2000年以降で歴代2位なんですね。ですからこれを理由に延期と言われても驚きはしません。

しかし、そうは言っても増税が延期されると思いなにも準備をしていなければ、実際に導入されることになってしまうと困ってしまいます。ですから準備は必要になります。とくに今回の消費税増税の影響が大きいのが軽減税率対象商品を扱う小売店や飲食店です。これらの事業を営む方は様々な準備がありますので早めの準備が必要でしょう。特にレジの交換が必要となってしまうケースがほとんどですから、まずはレジ交換の必要か否かだけでも早めに確認しておきたいところです。

そんなレジ交換に使える軽減税率対策補助金が急遽、来年1月1日から制度拡充されることになりましたのでご紹介したいと思います。

軽減税率対策補助金の制度拡充


昨年、今年といろいろな商工会議所、商工会、法人会、中小企業団体中央会、金融機関などで軽減税率対策のセミナーを実施してきましたが、どこでも言われるのがまだ自分たちに関係があるという認識がない事業者が多いということです。実際に軽減税率対策補助金もまだまだ利用が少ないという話を聞きますね。

そんな全国の中小企業・小規模事業者等や、商工会、商工会議所、事業協同組合等の中小企業団体からの要望、政府が行った事業者の準備状況等の「検証」作業の結果(2018年11月公表)等を踏まえ軽減税率対策補助金がより使いやすく拡充されることになりました。


軽減税率対策補助金の制度拡充の概要

来年1月1日から大きく軽減税率対策補助金が変わります。発表されている拡充されるポイントを見ておきましょう。

補助対象の拡大

まずは補助対象の拡大です。下記3つが挙げられます。

(1)従来は補助対象外としていた事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2)また、これまでレジの設置と同時に行われる商品情報(商品マスタ)の登録に係る費用を補助対象としてきましたが、レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
(3)さらに、複数税率に対応する「券売機」についても、補助の対象とします。

これはかなりありがたい変更ですね。

セミナー後に個別で事業者間取引における請求書等の作成に係る対応の質問や券売機への質問をよく受けていましたのでより実情にあった軽減税率対策補助金となったような気がします。

補助率の引き上げ

もう一つが補助率の引き上げです。

レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を、原則「4分の3以内」に引き上げます。併せて、3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。

これも良いことではありますが、すでにこの補助金を使ってレジを購入してしまった人はちょっと損をしてしまう形となりますね・・・早く準備をしたら損するというのはどうも納得感が薄い気がします。何かしらの補填措置が出ればよいのでしょうが、難しいでしょうね・・・

補助対象事業者の取扱い

また補助対象もひろがることになりました。

事業者が営む事業に関連する規制により、補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。

軽減税率対策補助金の制度拡充の時期

2019年1月1日以降に申請されたものから適用します。とされています。

導入や設置ではなく申請から適用されるんですね。だとすると今すでに導入や設置をしていてまだ申請していない方は1月1日以降に申請した方が良さそうです、補助率が引き上げられますからね。

ただし、具体的な内容や公募要領がまだでていませんのでそちらを確認してみないとなんとも言えませんけどね。

このサイトでも公募要領が公表され次第ポイントをご紹介したいと思います。

まとめ

今回は「軽減税率対策補助金が大幅に制度拡充されます(2019年1月1日から)」と題して軽減税率対策補助金が拡充されるというお話でした。

まだ具体的な公募要項などはでていませんので速報記事となりましたが、公募要項がで次第ポイントを見てみたいと思います。

他にも消費税増税後のキャッシュレス決済でのポイント還元なんかのルールも付与されることになりそうですので決まり次第このサイトでもご紹介していきます。

読んでいただきありがとうございました。

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河合正尚岐阜市の中小企業診断士・社会保険労務士

投稿者プロフィール

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)です。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ500箇所以上、15,000人以上の皆様にお話をさせて頂いております。あと秋田県でセミナーさせていただくと全国制覇です。秋田のみなさまよろしくお願いいたします。

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