マイナンバーへの対応が9割の企業でまだできていない

マイナンバー

先日、こんなネットニュースがでていました。

情報セキュリティー会社が企業や官公庁の担当者計1212人にアンケート調査を実施したところ、マイナンバーに対応させる作業を完了していないとの回答が9割を超えた。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000026-mai-soci

マイナンバーの対応していない企業が9割を超えているとのこと。

消費税増税と時とは違い、まだマイナンバーはそれほどアナウンスされていません。

そのため、どんなものか知らない方もおおいでしょう。

ではマイナンバー制度とはどんなものなのでしょうか?

◇マイナンバー制度◇

行政サービスの効率化などを目的に、国内に住民票がある全ての人に12ケタの番号を割り振り、国や自治体など各機関に分散する個人情報をつなぐ制度。番号は今年10月以降に通知され、来年1月に社会保障、納税、災害対策で利用が始まる。預金口座との結びつけを可能にする法改正が国会で審議されている。番号が漏えいした場合の個人情報の流出が懸念されている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150509-00000026-mai-soci

つまり、現状縦割りになっている各行政期間の情報をつなぐための番号を

それぞれ個人に振ることで情報の一元化を目指すって仕組みです。

先日岐阜県であった死亡届けをだしていたにも関わらず、

現況届を虚偽申請したために死亡後50年近く年金が支払われた事件、

これも行政期間が縦割りであるために起こった事件です。死亡届けを出すことで、

年金事務所でも死亡を確認できればこんなことにはならなかったわけです。

しかし、逆を言えばその番号一つでいろいろな情報に

アクセスできてしまう可能性があるというわけです。

預金口座や証券口座ともリンクする審議が国会でされていますから、

もしそうなれば情報漏洩がいままでの比ではないレベルで大事になってしまうのです。

そこで必要になってくるのが情報漏洩を防ぐことや規定(情報管理規定)や

社内ルールをつくることです。

また、マイナンバーは情報漏洩の問題だけではなく、様々な準備が必要になってきます。

特に、企業の経理、総務、人事の担当部署や

その業務を代行している税理士事務所、社会保険労務士事務所などもその影響が大きいです。

早め早めに準備しましょう。

具体的にやるべきことは次回以降のブログで見ていきたいと思います。

 

まとめ

マイナンバーは消費税増税の時ほど騒がれてはいないが、

適切な準備をしておかないと大事になりかねない。

早め早めの準備を

 

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河合正尚岐阜市の中小企業診断士・社会保険労務士

投稿者プロフィール

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)です。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ500箇所以上、15,000人以上の皆様にお話をさせて頂いております。あと秋田県でセミナーさせていただくと全国制覇です。秋田のみなさまよろしくお願いいたします。

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