キャッシュレス決済ポイント還元制度

キャッシュレス決済時のポイント還元制度の詳細が発表されました。

消費税増税に合わせて導入されるキャッシュレス決済によるポイント還元制度。

ようやく詳細が発表されました。とはいってもまだ細かいところは決まってないようなのですが(笑)

今回はこのキャッシュレス決済時のポイント還元制度の詳細について見ていきましょう。

ちなみに河合中小企業診断士・社会保険労務士事務所もPayPay払いに先日から対応しております。

キャッシュレス決済時のポイント還元制度の詳細


それではまず、今回発表されたキャッシュレス決済時のポイント還元制度の詳細として出ている情報についてまとめてみましょう。

キャッシュレス決済のポイント還元率

キャッシュレス決済によるポイント還元率(政府案)は以下のとおりです。

中小規模の小売、飲食、宿泊、サービス業など→5%
コンビニ、外食、ガソリンスタンドなどの大手系列のチェーン店→2%
その他百貨店などの大企業、病院、住宅など除外業種→還元なし

百貨店はただでさえ厳しいのにさらに大変になりそうな予感がします・・・

中小規模の定義で混乱?

ちょっとややこしいのが中小規模の定義のようです。

中小企業基本法の中で中小企業の定義は小売店の場合「資本の額又は出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人」となります。

しかし、資本金が5000万円以下でもかなり大きな売上を上げているスーパーマーケットなどの小売店が数社存在するんですね。有名なところではヨドバシカメラが売上は5000億円ありますが、資本金5,000万円以下です。そのためここの部分でもめているとの話もあります。例えばヨドバシカメラでキャッシュレス決済で5%還元。さらにヨドバシカメラのポイント10%、PayPayが100億円還元をその時期に実施すればさらに20%が戻ってくることになります。ヨドバシカメラで買えばはじめから35%の還元です。一方、ビックカメラやヤマダ電機で買えば5%還元がないとなればかなり大きな違いとなってしまいますしね。

個人的には資本金基準でも売上基準でも消費者側からすれば外から判断しようがありませんので、線引は業種だけにしてもらいたい気がするんですが・・・

このあたりは早めに決めてほしいところです。

中小企業の定義が発表されましたので追記します

業種定義
製造業その他資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
卸売業資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
小売業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
サービス業資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主

基本的には上記のルールとなります。基本的に資本金と従業員の数で判別します。しかし、今回新たなルールが制定されました。過小資本企業というルールです。

過小資本企業

「中小・小規模事業者の定義に該当する場合であっても、登録申請時点において、確定している(申告済 みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小 規模事業者は補助の対象外とする。」とされているのです。つまり、前述のように大きな規模なのに資本金だけ小さい会社は対象外とするってことですね。

還元方法

還元方法はいくつか選択肢を用意するようです。クレジットカードなどのポイント付与ポイント分の振込、購入時にポイント分値引きなどが認められます。

スイカなどの電子マネーはどうなるんでしょうかね?消費者側からみれば値引きができるならそれが一番ありがたいかもしれませんね。どうしてもポイントだと有効期限内で使いきれずに失効なんてことにもなりかねませんから。

お店側からしても政府負担で5%値引きセールができるようなものですからありがいでしょう。

還元対象

還元の対象となるのは以下です。

対象

飲食料品、クスリ(市販薬)、塾、予備校の受講料、バイク、リフォーム代金(一部)

興味深いのはすでに軽減税率で税率が低く設定されている飲食料品が対象となっていることですね。また、市販薬なんかは医療費控除の対象にもなりますが、このあたりは計算時にポイント還元分も控除しないといけなくなるんでしょうか・・・

対象外

商品券、プリペイトカード、切手、投資信託、株、債券、学校の授業料、医療費、自動車、住宅、風俗

商品券、プリペイトカード、切手、投資信託、株、債券、学校の授業料、医療費が対象外なのはそもそも消費税が非課税扱いだからのようです。

また、自動車、住宅はすでに消費税増税用の別の対策があるから対象外とされるとのこと。

個人的には楽天証券が楽天カードで投資信託を買えるようにしていますので、今回のポイント還元の対象になるのを期待していましたがさすがに駄目なようですね。

ポイントの原資

今回還元される5%分のポイントは事業者負担はありません。

政府が補助するとのことです。このあたりは楽天市場やアマゾンと違ってありがたいところですね。

店舗の登録

今回のキャッシュレス決済でポイントが付く店舗は登録制となるようです。今の所の情報だと4月くらいから募集を開始するとのこと。

なお、決済事業者(クレジットカード、電子マネー、QR決済など)は募集が15日で締め切られ4月には一覧が発表されるようです。

決済導入支援も

また、決済導入支援制度も実施されます。(キャッシュレス・消費者還元事業)

こちらではキャッシュレス決済の端末導入負担をなくすこと、決済手数料の1/3を期間中を補助してくれることがうたわれています。また決済手数料は3.25%以下とされています。(今までは5%くらいとっている業者が多かったです)

詳細はまだでていませんが、軽減税率対策補助金のように申請をすることになるのかな?



まとめ

今回は「キャッシュレス決済時のポイント還元制度の詳細が発表されました。」と題してキャッシュレス決済をのポイント還元制度についてみてきました。

最近ではpaypayが100億円キャシュバックキャンペーンをやっていますが、加盟店向けにも15,000円もらえるキャンペーンなんかも実施しています。今後は利用者争奪戦だけでなく加盟店争奪戦も激しくなりそうです。

今回のキャッシュレス決済はかなりの事業者に大きく関係してくる変化となりそうです。それに合わせて早めに対策しておきたいところですね。

キャッシュレス決済については下記の記事も御覧ください。

河合中小企業診断士・社会保険労務士事務所| 岐阜市

年末に安倍総理から消費税増税による景気の冷え込みを防ぐためキャッシュレス決済での支払いの場合にキャッシュバックをする制度…

最後まで読んでいただきありがとうございました。

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