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事業再構築補助金の概要と申請時のポイントを解説

事業再構築補助金

最近、事業再構築補助金と一時支援金に関してのお問い合わせが異様に多いです。

最大1億円というものづくり補助金と比べてかなり金額が大きいことで注目が集まっているのでしょう。

また、今回はじめての補助金ということも大きいですね。

そこで今回は事業再構築補助金について概要と申請時のポイントについて解説していきます。

なお、本記事は3月10日までの情報を元に作成しています。現在の所、公募要項等はでていないので多少変わる可能性もあります。

最新情報は経済産業省の公式サイトでご確認ください。

目次

事業再構築補助金の概要

まずは事業再構築補助金とはどういうものなのかを見ていきましょう。

事業再構築補助金のリーフレットによると以下のような目的の補助金となります。

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、以下の要件をすべて満たす中小企業等の挑戦を支援します!

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編つまり、新しいことに挑戦する場合に補助されるっていうことですね。

ただし、本補助金は申請の要件が厳し目です。

事業再構築補助金の対象

申請の対象となるのは以下の条件を満たした企業となります。(個人事業事業主も可)

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。

2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

一つは売上が任意の3ヶ月間がコロナ以前と比較して10%以上減少しているということです。

コロナ以前より調子がよいという企業は対象にならないってことですね。

今回の補助金は再構築という名前になっているように新型コロナで変革を余儀なくされるというのが大前提になる感じですね。

もう一つが事業再構築指針に沿った事業計画を策定する必要があるってことです。

最近の経済産業省系の補助金はほとんど事業計画の策定が必要となっていますが、今回はそれに「事業再構築指針」に沿ったという条件が付いています。

また、具体的な数字目標も付いている補助金となります。

事業再構築指針とは

では事業再構築指針とはどういったものでしょう?

実は事業再構築指針の中身についてはまだ公開されていないんですよ。

おそらく事業再生補助金の公募要項が発表されるまでには提示されるとはおもいます。

まずはこれに沿った事業かどうかはしっかり確認しておく必要がありそうです。

事業再構築補助金の補助額・補助率

事業再構築補助金で補助される金額と補助率は以下の用になります。

中小事業と中堅企業でルールが異なっていますのでご注意ください。

中小企業

まずは中小企業の補助額、補助率は以下の通りとなります。

通常枠  補助額 100万円~6,000万円 補助率 2/3

卒業枠 補助額 6,000万円超~1億円 補助率 2/3

通常枠でも最大6,000万円 補助率 2/3とかなり大きな金額まで対象となる補助金となっています。

最低金額も100万円と設定されていますからお気をつけください。

なお、卒業枠は400社限定となっています。

事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠となっています。

ですから計画上も中小企業の定義を超える水準になることが必要となります。

「中小企業」の条件は法律などによって多少違いますが、今回は以下の中小企業基本法のものを採用するとのこと。(個人事業主含む)

業種資本金の額または出資の総額または従業員の数
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5千万円以下100人以下
小売業5千万円以下50人以下
製造業その他3億円以下300人以下
中小企業基本法 中小企業の定義

中堅企業

中堅企業の補助額、補助率は以下の通りとなります。

通常枠 補助額 100万円~8,000万円 補助率 1/2 (4,000万円超は1/3)

グローバルV字回復枠 補助額 8,000万円超~1億円 補助率 1/2

こちらは多少、金額が大きくなっていますね。通常枠は最大8,000万円 です。

ただし、中小企業と比べると補助率は1/2と低くなっています。

また、こちらも最低金額も100万円と設定されていますからお気をつけください。

グローバルV字回復枠は100社限定で、以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠となります。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

なお、「中堅企業」はあまり今までちゃんとした定義というのはなかったのですが、中小企業以上大企業未満ということで資本金10億円未満となるようです。※調整中。

緊急事態宣言特別枠

もう一つ緊急事態宣言特別枠という仕組みがあります。

以下の条件を満たした場合に申請ができます。

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少していること。

なお、こちらの場合の補助額、補助率は以下の通り

従業員数5人以下 :100万円~500万円  補助率 中小企業3/4、中堅企業2/3
従業員数6~20人 :100万円~1,000万円
従業員数21人以上 :100万円~1,500万円

補助の上限は低くなりますが、補助率が中小企業3/4、中堅企業2/3が多くなるのがポイントですね。

さらに「緊急事態宣言特別枠」に申請されて、不採択となった事業者については、加点の上、通常枠で再審査するとのこと。

また、要件を満たす事業者で、「通常枠」のみに申請された場合でも、加点措置が行われます。

つまり、業績が厳しい企業を優遇するよというのが今回の事業再構築補助金ですね。

どんなことに使える補助金なのか?

事業再構築補助金は様々な業種で使われることが想定されています。

事業再構築補助金のリーフレットには以下のような例がありますね。

まったく無関係の業態に転換するものまで例示されています。

つまり、いろいろな用途で利用が可能ということです。

出典:事業再構築補助金リーフレット

補助対象経費

補助対象経費は以下が例示されています。

【主要経費】
●建物費(建物の建築・改修に要する経費)、建物撤去費、設備費、システム購入費、リース費
【関連経費】
●外注費(製品開発に要する加工、設計等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)
●研修費(教育訓練費等)、広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
●クラウドサービス費、専門家経費

個人的に注目したのが建物費や建物撤去費が対象となっていることですね。

なお、対象外として以下が例示されています。

●補助対象企業の従業員の人件費、従業員の旅費
●不動産、株式、公道を走る車両、汎用品(パソコン、スマートフォン、家具等)の購入費
●販売する商品の原材料費、消耗品費、光熱水費、通信費

建物はOKだけで土地は駄目ですね。当然といえば当然でしょうが。パソコンやスマートフォンも対象外となります。

事業再構築補助金申請のポイント

事業再構築補助金は今回はじめて公募される補助金であるためどの程度のレベルの事業計画が要求されるのか判断は難しいです。

ただし、補助額がかなり大きいですからそれなりのレベル(ものづくり補助金以上)が要求されているのは確かでしょう。

事業計画はある程度のレベルが要求される

実際、経済産業省が出している資料には以下のようなことが書いてあるんですよ。

補助金の審査は、事業計画を基に行われます。採択されるためには、合理的で説得力のある事業計画を策定することが必要です。
事業計画は、認定経営革新等支援機関と相談しつつ策定してください。

過去の補助金はここまで書いてなかったと思います。

今回の事業再構築補助金はそれだけのレベルが求められているということでしょう。

認定経営革新等支援機関と事業計画の策定が必要

また、今回の事業計画は認定経営革新等支援機関と策定する必要があります。

認定経営革新等支援機関とは中小企業が経営相談等をする相談先として、専門的知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定した機関のことで、公認会計士、税理士、弁護士、中小企業診断士、銀行、商工会議所、商工会などが多く登録されています。

なんか名前からすると認定経営革新等支援機関はすごいもののような気もしますが、該当する資格を持っていれば簡単な申請書類を出すだけでなれちゃうようなものなんですけどね・・・

ちなみに私も認定経営革新等支援機関になっています。

事業計画に含めるべきポイント

今回の事業再構築補助金は以下の項目を含めなさいと書いてあります。

これらはもれなく入れるべきでしょう。

内容的にはそこまで目新しいものではありませんが、、、

●現在の企業の事業、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性
●事業再構築の具体的内容(提供する製品・サービス、導入する設備、工事等)
●事業再構築の市場の状況、自社の優位性、価格設定、課題やリスクとその解決法
●実施体制、スケジュール、資金調達計画、収益計画(付加価値増加を含む)

また、以下のような案内もあります。公募要項が掲載さられたら審査項目をしっかりチェックしてください。

具体的な審査項目は公募要領に掲載予定です。事業化に向けた計画の妥当性、再構築の必要性、地域経済への貢献、イノベーションの促進などが審査項目となる可能性があります。

早めの準備が必要な項目

予め準備しておきたいことがgBizIDプライムを取得してJグランツを利用できるようにしておくことです。

2020年から「ものづくり補助金」など経済産業省系の多くの補助金が電子申請システムjGrants(Jグランツ)を利用するようになりました。

gBizIDプライムを申請してから実際に使えるようになるのに2〜3週間近く掛かると言わています。(混雑していない時期なら1週間程度)

特に補助金の公募が始まると混雑が予想されますので事前に取得しておきましょう。

余裕があれば・・・

今回の事業再構築補助金が実際に加点対象となるかわかりませんが、過去の補助金では「経営革新計画」、「事業継続力強化計画」、「経営力向上計画」などが加点対象とされてきました。

この手の申請を予め取っておくこともプラスに繋がる可能性があります。

特に経営力向上計画は難易度も低いですからぜひやっておきましょう

まとめ

今回は「事業再構築補助金の概要と申請時のポイントを解説」と題して事業再構築補助金についてみてきました。

はじめての補助金となりますので戸惑うことも多いでしょうが、狙い目は初回でしょうね。

この手の補助金は情報が出回るとどうしてもレベルが上ってしまいますからね・・・

事業再構築補助金を利用したい方は早めがおすすめです。

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事業再構築補助金

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この記事を書いた人

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)。財務面のみならず、WEBマーケティング、人事、労務、価格改定、管理会計など経営全般の改善を行うコンサルティングを行っている。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ700箇所以上、25,000人以上、47都道府県すべてで登壇実績があり難しい制度をわかりやすく伝えるセミナーには定評がある。また、金融系WEBサイトを新規で立ち上げ、企画から制作、運営まで一人で行い年間1,000万を超えるアクセスを集める人気サイトに育てるなど幅広く活躍している。

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