MENU

PayPayやLINEPayが無料で提供してもキャッシュレス決済を導入しない店舗の事情を考える

当ページのリンクには広告が含まれているものがあります

キャッスレス決済の覇権を巡って各社のキャンペーン合戦がすごいことになっています。

PayPayが100億円キャンペーンを実施していたり、GWにはメルカリのメルペイが最大70%還元キャンペーンを実施するなどキャンペーンが行われてきました。先日にPayPayのキャンペーンが終わったの一段落かとおもいきや今度は楽天の楽天ペイが5%還元を発表、さらにラインのラインペイもLINE Payボーナスを送ると1000円もらえる総額300億円分の還元を発表するなどと札束での殴り合いがすごいです。

消費者側からするとありがたい話ですけどね。

それと合わせて加盟店となる小売店へのアプローチも各社がんばっています。

PayPayとLINEペイなどは導入費用も決済手数料(期限あり)も無料で提供しています。

PayPayはさらに加盟すると15,000円のキャッシュバックや紹介キャンペーンなんてのもやってましたね。

入金サイクルも提携銀行なら翌日入金だったりします。

つまり、お店側の負担はほとんどありませんし、お客さんとなる消費者がオトクなキャンペーンがたくさんあるので加入しない手はないはずなんです。

しかし、まだまだそれほど普及していないません。

これはなぜなんでしょうか。

今回は無料で提供されているのにキャッシュレス決済がなぜなかなか普及していないのかを考えてみたいと思います。

なぜキャッシュレス決済を導入すべきかについては下記記事も合わせてご覧ください。
[sitecard subtitle=関連記事 url=https://kawai-smec.com/6146]

目次

お店がキャッシュレス決済を導入しない事情を考える

クレジットカードや電子マネーはお店側からすると導入の敷居がかなり高く、デメリットも大きかったです。

そのため導入に踏み切れない店舗が多く存在しました。

当時のキャッシュレス決済を導入しない理由は野村総合研究所が2018年2月に発表した「キャッシュレス化推進に向けた国内外の現状認識」によると以下の通りです。

決済手数料が高い
自社の商品と合わない
お客様のニーズが少ない
初期費用が高い
売り上げ向上を望めない
資金回収のサイクルが長い

しかし、当時と状況は大きく変わっているのです。前述のようにPayPayとLINEペイなどは導入費用も決済手数料(期限あり)も無料で提供しています。つまり、理由として1番高かった決済手数料が高いと初期費用が高いは消えています。

キャンペーンがすごいですからお客様のニーズが少ないなんてことは絶対ないでしょう。また、キャンペーン目当ての方も少なからずいますから売り上げ向上も見込めます。さらに資金回収も提携銀行なら翌日入金だったりするのです。

つまり、やらない理由で挙がっていたものはほぼ消えているのです。それでも加入せず現金オンリーの店舗が多数存在します。

理由を考えてみましょう。

クレジットカード決済に対して悪いイメージが残ってる

まずひとつ考えられるのがクレジットカード決済などに対して悪いイメージがある方が多いことです。

クレジットカード決済に関しては端末は数万円、決済手数料は5%〜、入金サイクルは月末締めの翌々月末払いなんてかなり悪い条件で契約している方が多く存在します。

そのためクレジットカードを導入するとお金は掛かるわ手数料が高いわ資金繰りが悪化するわでいいことないと導入してこなかったり、以前に導入していても辞めている店舗も多いのです。

これ一昔前の話かと思うかもしれませんがほんの少し前でもこんな条件が普通にありました。そういった蓄積が条件がよいと言われても信用できないという心理がキャッシュレス決済の導入の妨げとなっている可能性も高そうです。

また、政府あげてのキャッシュレス還元事業が終わったあとが怖いとの話しもよく聞きますね。

>>キャッシュレス決済時のポイント還元制度の詳細が発表されました。

個人的な意見を言えば条件が改悪したらそこでやめればいいじゃんと思います。ほとんどのキャッシュレス決済は解約したからといって手数料をとるような条件にはなっていませんしね。

値引き交渉のチャンスでもある

今これだけ手数料が下がっていますので悪い条件で契約してしまっている人は乗り換えるのも一つです。

また、他へ乗り換える可能性があることを言及して値引き交渉してみても良いかもしれませんね。

実際にそういった値切り交渉に成功した人の話を最近よく聞きます。

導入の必要性を感じていない

これはちょっと問題かもしれません。そもそもキャッシュレス決済の導入の必要性を感じていないパターンです。

そもそも今、現金だけで回っている店舗によくある話です。あえて現在のレジの流れを変えてまでキャッシュレス決済の必要性を感じていないのです。

このパターンの店舗さんは危機感を感じましょう。

先日までやっていたPayPayやLINE Payのキャンペーンの場合は最大20%のキャッシュバックが得られました。同じものを買っても対応している店舗ならば後から20%返ってくるならほとんどの人はその店で買うはずです。

それを10月からは5%ではありますが、政府主導でやろうとしているのです。さらにキャシュレス決済各社も同時期にキャンペーンを実施するでしょうからかなりの還元率になることが予想されます。

つまり、キャッシュレス決済を導入しないとそもそも土俵にすら上がれず既存のお客さんが他に逃げてしまう可能性が高いのです。

難しそう・・・

もう一つ考えられるのがそもそもキャッシュレス決済は難しそうというケースです

ほとんどの場合は自分も使ったことがないためイメージがわかないんですよね。

そんな方は実際に使ってみると良いでしょう。まずは自分がキャッシュレス決済を使ってみてください

便利さがわかるでしょうし、意外に簡単だってことも理解できるはずです。

売り上げがバレたくない

こちらはちょっと毛色が違いますが、それなりいそうな理由です。

トーゴーサンピンなんて言葉があります。これは税務署が捕捉できる所得の不公平さを嘆いた言葉で補足できるのは

会社員の給与所得は10割
自営業者などの事業所得は5割
農業者の所得は3割
政治家の所得は1割

くらいですよってことです。

自営業者でも特に現金商売の場合は税務署が調べるのも困難な部分もありなかなか捕捉できない言われています。

実際に聞いたことある話しではゴミを漁って割り箸の数を調べたり、お店に入るお客さんの数を数えたり涙ぐましい努力で捕捉しているなんてケースもあるそうです。マルサの女の世界です。

それがキャッシュレス決済になれば売り上げが振り込まれるようになりますから基本的に誤魔化せなくなります。

それでは困るというのです。

これに関してはちゃんと儲けて税金払いましょうよってしか言えませんけどね・・・

まとめ

今回は「PayPayやLINEPayが無料で提供してもキャッシュレス決済を導入しない店舗の事情を考える」と題してキャッシュレス決済を導入しない店舗の事情について考えてみました。

今後キャッシュレス決済を巡っての争いが激しくなることは確実でしょうからその商機をぜひ活かしたいところですね。今キャッシュレス決済の導入を躊躇されている方もぜひ真剣に検討しなければいけない段階にきていると思います。

まず、導入してみたい方にはQR決済の下記の2種類がオススメですね。どちらも初期の導入費用が掛かりません。また決済手数料もしばらくの間(LINEは2021年7月31日)までは無料とのこと。導入のデメリットであるこの二つを解消されていますから導入のハードルはほとんどないでしょう。

>>PayPay
>>LINEPay

クレジットカード決済だけでなく電子マネー決済なども導入したいならカード・電マネ・QR・ポイントも使えるお店の決済サービスAirペイがおすすめです。

テレビCMで外国の富豪がヘリコブターでお店に来店し、「クレジットカード使えますか?」と訪ね、使えないと言うと「じゃあいいです」と言って返っていくシュールなCMなそれです。

こちらだとVISA、マスターカード、アメリカンエクスプレス、ダイナーズ、Discover、JCBのクレジットカードに加えて、Suicaやtoicaなどの交通系電子マネーが使えます。またアップルペイも利用できますので幅広く利用が可能となっています。

こちらもキャンペーン中でカードリーダーは0円となっています。

また、LINEペイやドコモのd払いや中国で圧倒的に利用者が多いアリババのALIPAYなどのQR決済が使えるAirペイQRも合わせて利用が可能となっています。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

「シェア」、「いいね」、「フォロー」、「ツイート」してくれるとうれしいです

河合中小企業診断士・社会保険労務士事務所ではキャッシュレス決済セミナーも承っております。

詳しくはお問い合わせください。

>>お問い合わせ

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)。財務面のみならず、WEBマーケティング、人事、労務、価格改定、管理会計など経営全般の改善を行うコンサルティングを行っている。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ700箇所以上、25,000人以上、47都道府県すべてで登壇実績があり難しい制度をわかりやすく伝えるセミナーには定評がある。また、金融系WEBサイトを新規で立ち上げ、企画から制作、運営まで一人で行い年間1,000万を超えるアクセスを集める人気サイトに育てるなど幅広く活躍している。

目次