大手就職情報サイト費用につかえる補助金でました。【岐阜県求人情報発信支援事業費補助金】

新卒採用に使える補助金

岐阜県求人情報発信支援事業費補助金

岐阜県限定の話題ですがかなり使えそうな補助金がでましたのでご紹介します。

岐阜県内の中小企業が大手就職情報サイトを利用する際の費用の一部を補助してくれます。

その名も「岐阜県求人情報発信支援事業費補助金」です。

岐阜県内はかなりの人材難でどこも苦労されていますのでこの補助金はありがたいですね。

今回はこの補助金をみていきましょう。

岐阜県求人情報発信支援事業費補助金の概要

この補助金該当すればかなりつかえそうですがいろいろと条件があります。

まずはそこから確認しましょう

対象となる事業

以下の全ての要件をみなす岐阜県内の中小企業者とする。

また、今回の対象となるのは2019年卒業予定者向けのサイト部分となります。

  1. 過去3年間において、大手就職情報サイトの利用履歴がないこと。
  2. 県税に係る未納の徴収金がないこと。
  3. 宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
  4. 過去に県において、同種の補助金の交付を受けている者でないこと。
大手就職情報サイトの定義

大手就職情報サイトの条件はQ&Aにありましたが前年の登録者数がおおむね30万以上として定義されていました。

具体的にはマイナビ、リクナビ、キャリアタス就活(旧日経就職ナビ)、あさがくナビが該当するそうです。

中小企業者の定義

こちらもQ&Aにありました。中小企業基本法上の中小企業の定義となります。

補助金によっては売上で定義したりややっこしいです。

例えば軽減税率対策補助金などは簡易課税の条件と同じ中小企業者の定義となっていますし・・・。

このあたりは統一してほしいもんですね。
中小企業基本法上の中小企業の定義は

・製造業、建設業、運輸業は資本金の額又は出資の総額が3億円以下もしくは常時使用する従業員の数が300人以下
・卸売業は資本金の額又は出資の総額が1億円以下もしくは常時使用する従業員の数が100人以下
・サービス業は資本金の額又は出資の総額が5千万円以下もしくは常時使用する従業員の数が100人以下
・小売業は資本金の額又は出資の総額が5千万円以下もしくは常時使用する従業員の数が50人以下

また、対象となるのは岐阜県内に本社を本社を有する者もしくは岐阜県内に主たる事務所が有る個人事業主となっています。

過去3年間の利用履歴とは

今回の補助金では2016年〜2018年卒業予定者向けサイトでの利用履歴がないことが条件となります。

(企業情報のみの無料掲載はセーフ)

補助対象経費

補助金の対象となる経費は下記のものとなります。

1.大手就職情報サイトへの掲載料金

2.その他求人情報の発信に必要な経費(1に加えて行う場合に限る。)

(1)インターネットを活用した情報発信

(2)パンフレット等の作成

(3)その他求人情報の発信を主目的とした経費で知事が認めるもの

これも漠然としていてわかりづらい部分もありますが、
まず、大手就職情報サイトへの掲載料金にはオプションなども含むとのことです。
私も前職で何度か出したことがありますが、就職情報サイトにはいろいろなオプションが用意されていることもあります。
例えばメールでの案内やスカウト機能などです。そのあたりもQ&Aによると含まれるようです。

インターネットを活用した情報発信、パンフレットとは

インターネットを活用した情報発信には自社のWEBページに新卒採用ページを新たに作成することや動画の作成、配信を行うことなどが想定されているそうです。
パンフレットは採用のパンフレットの作成などが想定されています。


補助金の金額

補助上限額は1事業者あたり40万円

補助率は1/2以内

とされています。

例えば掲載に100万円掛かったとしたらその半分の50万が対象となるのですが上限が40万ですから40万円までとなります。

申請書提出期限

申請書の提出期限は下記となっています。

あまり日はありませんね。

平成29年8月1日(火)〜8月31日(木)17時15分まで

採択者の発表

締め切り後、2〜3週間で採択の可否を通知するとのことです。

事業への着手は採択日以降が条件となります。

採択事業者の決定方法

基本的には予算額内は基準を満たしていれば採択されるようです。

しかし、予算額を上回る応募があった場合は、下記の基準の高得点者から順に採択を決定となっています。

同得点の場合は、主に県内を勤務地とする正社員採用予定人数が多い事業者を優先する。

1協議会への加盟状況(5点)

2平成28年度「オール岐阜・企業フェス」への参加実績等(各5点×2

3過去3年間における新卒採用活動実績(各10点×3

※各項目について、過去3年間のいずれか1つでもチェックがあれば10点とする。

4障がい者雇用(15点)

5仕事と家庭の両立支援(25点)

6若者の採用・育成(15点)

申し込み方法、問い合わせ先

下記のURLから申込書をダウンロードして、必要書類を郵送します。

http://www.pref.gifu.lg.jp/sangyo/rodo/shuro-shien/11367/kyuujinnhojyo.html

問い合わせ先

岐阜県 商工労働部 産業人材化 人材確保係

電話:058−272−8406

FAX:058−278−2676

メール:c11369@pref.gifu.lg.jp

まとめ

利用内容はかなり限られる補助金ですが条件に該当する企業にとってはかなりありがたいものですね。
知らなければ損をする補助金情報でした。

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河合正尚岐阜市の中小企業診断士・社会保険労務士

投稿者プロフィール

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)です。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ500箇所以上、15,000人以上の皆様にお話をさせて頂いております。あと秋田県でセミナーさせていただくと全国制覇です。秋田のみなさまよろしくお願いいたします。

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