Switch2転売屋は本当に合法？――任天堂×メルカリ×ヤフオクの不正出品対策と古物商許可の落とし穴を徹底解説

2025年5月28日

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Switch2転売屋は本当に合法？――任天堂×メルカリ×ヤフオクの不正出品対策と古物商許可の落とし穴を徹底解説

2025年6月5日の発売を目前に控えた Nintendo Switch 2。

国内外のECサイトでは早くもプレミア価格の事前出品が相次ぎ、〈定価49,980円＋税〉の本体が10万円超で掲示されるケースまで登場しています。

こうした状況を受け、任天堂はメルカリ・Yahoo!オークション／フリマ・楽天ラクマの3社と共同で「不正出品対策」を発表しました。

フリマ側が能動的に削除し、情報を共有して再発を防ぐという取り組みです。

ところが「転売屋（転売ヤー）」は依然として消えないでしょう。

なぜ規制をかけても転売は無くならないのか。

本稿では、古物営業法を中心に関連する法律をやさしく解説しつつ、メーカー・プラットフォーム・消費者それぞれにとって現実的な対策を探ります。

Switch2転売の現状とプラットフォームの新ガイドライン

まずはSwitch2を巡る現状の状況を見ていきます。

争奪戦

Switch2は過去の混乱状況を勘案して任天堂の公式サイト、大手家電量販店、ゲームショップなどで抽選販売が行われています。

応募条件の厳しかった任天堂の公式サイトへの抽選応募だけでも初回で220万人とのこと。

当選率は小売店にもよりますが、当選確率1％〜50％とかなり狭き門となります。

コストコなど先着販売を行った小売店もありますが、告知なしで実施したにも関わらず30分程度で完売となっています。

プレミア価格の実態

なお、現状メルカリなどフリマサイトではSwitch2の販売は行われていません。

現物がない商品の販売を禁止するガイドラインがあるため、出品されてもすぐ消しているようなんですよ。

プレミア価格になっているのはYahooショッピング、Amazonマーケットプレイス、楽天市場などです。

Nintendo Switch 2

Amazonで探す

楽天市場で探す

Yahooショッピングで探す

メルカリで探す

ポチップ

ここでは定価の約2倍程度の販売が横行していますね。

これは転売というよりも正規ルートで仕入れができる業者が、メーカー小売希望価格より高値で販売をしているという状況ですね。

任天堂×フリマ3社の不正出品を防止する取り組み

発売日には欲しくても多くの方が手に入らないのが確定しているSwitch2。

高額転売が予想されます。

そこで任天堂とフリマ3社は共同で「不正出品を防止する取り組み」を実施すると発表しています。

具体的には以下の通り

事業者	具体策	施行日
メルカリ	悪質な詐欺行為等、利用規約等に抵触する可能性のある出品の削除	2025/5/27～
Yahoo!オークション／フリマ	ガイドラインを改定し「当面の間は出品禁止物」に指定	2025/6/5～
楽天ラクマ	禁止行為または疑いのある出品を確認した場合、商品ページの削除などの対応	2025/5/27～

任天堂：フリーマーケットサイトにおける任天堂商品の不正な出品行為を防止する取り組みについて
Yahoo：「Nintendo Switch 2」の出品禁止とガイドライン改定予定のお知らせ
メルカリ：「Nintendo Switch 2」の出品・購入について
楽天フリマ：「Nintendo Switch 2」関連の手元にない商品の出品について　

各社共通で出品削除だけでなく「アカウント停止」や「情報共有」「警察への情報提供」まで踏み込んでいるのが注目。

しかし、Yahoo!オークション／フリマは当面の出品禁止まで踏み込んでいますが、メルカリ・楽天フリマは出品自体は可能で、問題にしているのは手元にない商品や詐欺行為等のみと足並みが揃っていないんですよ。

そのため高額転売にどこまで効果があるのかは疑問が残ります。

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なぜ転売はなくならない？　ビジネス構造から読み解く

それではなぜ転売がなくならないのかを考えて見ましょう。

需要と供給のギャップ

まず大きいのが需要と供給にギャップがあることです。

以下の3点ですね。

・新型ゲーム機は発売直後が需要ピーク。
・任天堂は品質確保、生産量に上限がある→供給不足。
・高額でも「今すぐ欲しい」ユーザーが一定数存在。

そもそも構造的に転売が儲かる状況になってしまっているということです。

情報の非対称性

もう一つ大きいのが情報の非対称性です。

抽選や先着販売の情報を転売屋は把握しているけど、一般の人はなかなかそこの情報にたどり着けないという部分です。

・正規抽選の方法やスケジュールを知らない層が、“フリマで買えば楽”と考えてしまう。
・転売屋は複数のアカウントを使い多数の抽選に応募
・転売屋は先着販売ではbotを活用
・転売屋はリセール相場のデータを把握し、「最適な転売価格」を自動計算するツールを使用。

プラットフォームの収益構造

もう一つがプラットフォーム側の問題です。

・販売手数料（メルカリ10％など）は価格に比例。
・転売をゼロにすると手数料収入も減るという側面。
・今回の連携は「社会的批判＞手数料」の判断が背景。

つまり、プラットフォーム側は高額転売された方が儲かるというジレンマがあるのです。

プラットフォームからすると社会的な批判と自社の儲けのどちらを取りますか？という選択を迫られているという状況かもしれません。

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転売屋と法律――どこからがアウト？　

それでは法律的な側面からみるとどうでしょう。

まとめると以下の通り。

関連法	概要	Switch 2転売との関係
古物営業法	中古品等を反復して売買するには都道府県公安委員会の許可が必要。無許可営業は3年以下の懲役または100万円以下の罰金。	「開封済み」「中古扱い」で大量転売すると許可が必要。新品でも一度人の手に渡ると“中古”と判断するとの解釈も
独占禁止法（再販価格拘束）	メーカーが小売に価格を強制するのは原則違法。ただし書籍など一部に再販制度。	Switch 2本体は“メーカー希望小売価格”表示のみ。小売（転売屋含む）は値下げ・値上げとも自由。
チケット不正転売禁止法	興行チケットの高額転売を刑事罰で禁止。	商品（ハードウェア）は対象外。よって現行法ではゲーム機の高額転売を直接規制できない。
商標法・不正競争防止法	任天堂ロゴの無断使用や改造品販売は違法。実際に逮捕例あり。	改造Switch 2や偽ロゴ品の販売は刑事罰の対象。

正規ルートで仕入れ→価格を上乗せして再販売する行為自体は違法ではなく、現行法は“高額転売”を直接禁止していません。

つまり「法のグレーゾーン」が転売屋存続の最大要因です。

ちなみにチケットに関しては「チケット不正転売禁止法」という法律が新たに作られたために興行チケットの高額転売を刑事罰で禁止されています。

過去の摘発事例に学ぶ「アウトの線引き」

ちなみに過去の摘発事例は以下の通り。

このあたりはアウトな線引と判断できるでしょう。

・PS5大量転売で古物商無許可として書類送検（2023）
・改造Switch販売で商標法違反逮捕（2025）
・限定版フィギュアを偽造領収書で転売し詐欺罪成立（2024）

これらは「古物商無許可営業」「知的財産侵害」「詐欺」「脱税」など周辺犯罪で立件されています。

高額転売そのものが処罰対象になった例はないんですよ。

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メーカー・プラットフォーム・政府、消費者が取り得る追加策

正直、今のルールの上ではなかなか転売は減らないだろうというのが実情です。

それではメーカー、プラットフォーム、政府はどのような追加策が考えられるでしょう。

メーカー側

メーカー側として考えられるのは以下3点です。

・シリアルナンバーと購入者を公式保証登録で紐づけ → 未登録品は修理・アフターサービス不可
・抽選販売に“プレイ履歴”、購入履歴などを要件化（任天堂は50時間以上などの要件あり）
・一定期間は“転売不可契約”で限定価格保証（海外のGPUメーカーが実施）

すでに実施している部分もあります。

メーカー側がやれる部分は限られてきますね。

プラットフォーム側

次はプラットフォーム側。

こちらは前述のようにジレンマが生じてしまう部分が大きいので難しいところではあります。

・本人確認（eKYC＋顔認証）を販売額に応じて強化
・出品価格上限の動的設定（定価＋○％超→自動非公開）
・古物商許可証の登録必須化＋公開ID検索

政府・自治体側

一番動くべきなのは政府でしょうね。

考えられるのは以下の3点

・高額転売の対象品拡大を検討（チケット法のスキーム流用）
・古物営業法の罰則強化と範囲拡大
・マイナンバー連携で無許可転売の帳簿義務化

とくにやって欲しいは高額転売の対象品拡大を検討でですね。

チケットの転売禁止は実現できたのですから・・・

消費者側

消費者側が考えられるのは以下です。

シーン	推奨行動	解説
発売前	公式抽選＋正規販売店の抽選応募	“複数チャネル応募”が有効
発売後	プレミア価格では買わず“待つ”	任天堂ハードは半年～1年で増産／限定色や限定バージョンも再販傾向
中古買取店など無名店	古物商許可を持つ業者か確認	許可番号のない店舗は“無許可営業”のリスク