総務省の要請でスマホ代金値下げ。実は消費者が損をするという話

携帯電話料金
総務省の要請でスマホの一括0円や実質0円が1月末で消滅しました。

なんでも調査機関を置いて覆面調査や通報まで受付するそうです。

今回はこの問題を考えて見たいと思います。

実際にスマホ代金は安くなったのか?


まず、実際にスマホ代金が安くなったのか?を見ていきたいと思います。

まず、auとソフトバンクはほぼ同じ料金体系を発表しました

月1Gまでのデータ使用、5分以内かけ放題で4,900円

ドコモは家族全員で5G、2人家族で合計11,000円、3人家族なら13,500円

という料金プランです。

一見安くなったように見えます。

しかし、これには裏があります。ドコモの例で見ていきましょう。

月々サポートと言われる端末代を負担してくれるものがなくなったのです。

具体的に家族3人のケースで見ていきましょう。

カケホーダイ 2,700円☓3  合計8,100円

シェアパック10        9,500円

シェアオプション 500円☓2 合計1,000円

SPモード 300円☓3      合計900円

総合計 19,500円

となります。

今回発表されたプランと比べると6,000円高くみえるでしょう。

しかし、これはまやかしがあります。

まず、後者の方は電話5分以内という制限がありません。

本当のかけ放題となります。またデータも全社は5Gまでなのに対して

後者は10Gと倍です。

次に料金です。後者はこれに2年間月々サポートがひかれます。

例えば年末くらいまでほとんどの販売会社でやっていた

iPhone6を一括0円で3台とも買ったとしましょう。

すると一台3,186円の月々サポートが付きます。

3台合計で月々9,558円です。

端末台は一括0円の場合はかかりませんので

電話代はトータルすると9,942円です。

前者より4,000円近くやすかったのです。

2年間限定ですがこれは大きいでしょう。

つまり、今回の話は2年間毎に乗り換えをするユーザーにとっては

かなりの損するようになったということです。

その損する金額は3人家族で

2年トータル96,000円+端末代金です

端末は1台10万円近くしますので今後はなかなか変更できなくなるでしょう。

だれが得をした?


では、得する人はどのような人なのでしょうか?

これはまったくスマホを機種変更も乗り換えもせず持ち続ける人です。

そしてその中で電話は5分以内ばかり、ネットを家族で5Gも使わない人

ということになります。

現在の一人あたりの平均データ量は3.6Gだと言われています。

前述の3社の一人1Gや家族で5Gといった要件を充たす人は

世の中にどれだけの人がいるのでしょうか・・・

多いであろうガラケーを持ち続ける人は得も損もしません。

また、もう一つ得したところがあります。

それは

 通信会社

です。一見すると安倍総理からの指示で値下げさせられたと

いった感じですが今回の料金プランだと実は収益が増える可能性が高いと推測します。

 

だれが損をした?


では、損した人はだれでしょうか?まず、前者のような使い方をしていない大半の消費者です。

特に機種変更を定期的にしている人にとっては支出が大きく増えてしまう可能性が大でしょう。

また、販売店も大きな影響が有るでしょう。

買い換えるタイミングが長くなると予想されますのでスマホが売れなくなります。

また、月々サポートがつきませんので安いのがより売れるでしょう。

つまり、売り上げが下がる可能性が高いです。

また、スマホのメーカーも同様に売り上げが下がる可能性が高いです。

 

どうすればいい?


この料金プランですと3社の通信会社を使うメリットはほとんどなくなります。

今までは一括0円で購入すれば3社の方が格安SIMより安く使えるケースが多かったですが

今後は格安SIMを使うほうが安くなるでしょう。

こちらに関してはいつかブログにて解説したいと思います。

 

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河合正尚岐阜市の中小企業診断士・社会保険労務士

投稿者プロフィール

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)です。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ500箇所以上、15,000人以上の皆様にお話をさせて頂いております。あと秋田県でセミナーさせていただくと全国制覇です。秋田のみなさまよろしくお願いいたします。

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