企業における軽減税率導入の問題点

軽減税率生鮮食品

軽減税率導入がほぼ決まりました


さて軽減税率の導入にはどのような問題点があるのでしょうか?

まず、

・社会保障にまわるはずの税額の減少

・低所得者層応援と言いながら効果は実際はそうでもない。(富裕者層の方が恩恵多い)

・事務作業の煩雑さ

・線引のあいまいさ

などが考えられます。

個人的には軽減税率にはメリットよりデメリットの方が多いと感じています。

例えば、軽減税率導入目的である低所得者層の生活を守るのならば、

軽減税率よりも低所得者層へ所得税の減額や還付などの方が直接的に効果を発揮でき容易に導入できると思います。

そうは言っても導入が決まった以上は前向きに考えていかなけばなりません。

今回は企業においてどのような問題点があるのかを見ていきます。

 

レジやシステムの問題


税率が複数になるということはシステムがそのままでは対応できなくなります。

とくにレジ、請求書作成する販売や、会計などのシステムは変更を要する可能性が高いでしょう。

簡易的な方法を導入するなどの話も聞こえてきますので期待したいところです。

 

事務作業の煩雑さ


 

次に事務作業があるでしょう。とくに経理や販売担当がそれぞれの商品が何%の商品か確認しながら

販売を要する可能性があります。こちらも事務作業が少なくて住む簡易的な方法の導入を期待したいところです。

 

税率線引の問題


 

テレビや新聞等で盛んに騒がれているのがこちらの問題です。持ち帰りならどちらになるのか?

コンビニ等で持ち帰りとして買ったけどその場のイートインコーナーで食べた場合はどうなるのか?

などなど

またヨーロッパなどではこんなケースもあります。

本は軽減対象のため、本のおまけで高額商品を付けて販売する。など

日本でも食品や新聞は軽減される。ならば食品のおまけや新聞のおまけになにかついていた場合はどうなるのか?

たとえば最近公開のスター・ウォーズのチケット販売ではスター・ウォーズの前売りチケットを購入するとスター・ウォーズ新聞がついてくるとやっていました。じゃあこれが逆でスター・ウォーズ新聞にチケットがついていたら軽減対象になる?といった感じです。

(新聞は宅配のみが軽減税率対象で駅売り等は対象外という話もあります)

この辺りもきっちり線引がされていない場合は現場で混乱が生じる可能性が高いです。

そのためきっちりとした線引もしくは線引しやすい形としていただきたいものです。

 

まとめ


 

まだ正式に決まったわけでもないため詳細が出ていませんので想定の話が多いですが

軽減税率が導入されると前述のように企業は様々な業務や費用の発生することが想定されます。

そうならないように

企業に混乱が生じないような簡易的な方式での導入を期待したいです。

 

 

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河合正尚岐阜市の中小企業診断士・社会保険労務士

投稿者プロフィール

岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)です。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ500箇所以上、15,000人以上の皆様にお話をさせて頂いております。あと秋田県でセミナーさせていただくと全国制覇です。秋田のみなさまよろしくお願いいたします。

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