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個人情報保護法改正の中小企業用ページができました。

少し前にもブログで書きましたが個人情報保護法が改正されます。

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個人情報保護法が改正されます。小規模事業者にとってのポイントは?10年ぶりに個人情報保護法が改正されます。 マイナンバーと違いそれほど報道されていませんが中小企業者にとってかなり大きな出来事なのです。 今回はその個人情報保護法改正のポイントをみていきたいと思います。

特に今まで個人情報保護法の対象外であった企業にとってはやることが結構ありますから早めに対応しなければいけない事項です。

個人情報保護法の改正は5月30日からです。

そんな個人情報保護法ですがようやく個人情報保護委員会に中小企業向けのページができていました。

中小企業サポートページ(個人情報保護法)

このページにも書いてありますが、零細企業、個人事業主、NPO法人、同窓会等の非営利団体でも関係あります。

まだ中小企業向けのガイドラインは掲載されていませんが最低限必要な情報は載っていますので今まで個人情報保護法のことを考えていない企業様はぜひ一度御覧ください。

個人的にはマイナンバーの中小企業向けの特例をどうするかを早めに発表してほしいところです。(特例を受けれない条件として個人情報保護法の対象者があり、今回の改正でマイナンバーの中小企業向けの特例を受けられる企業はほぼ無くなる)

目次

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当事務所でも個人情報保護法対策として下記のようなお手伝いができます。

お気軽にお問い合わせください。

・個人情報保護法対応に必要な仕組みを構築したい。

・個人情報保護法に対応した書式を準備したい。

・個人情報保護法対応の就業規則、情報セキュリティ規定を作りたい。

・業務マニュアルを作りたい。

・個人情報保護法改正対応セミナーや勉強会を行いたい。

・プライバシーマークの取得をしたい。

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この記事を書いた人

岐阜県岐阜市在住、美濃加茂市出身で岐阜県・愛知県を中心に活動させていただいている経営コンサルタント(中小企業診断士・社会保険労務士)。財務面のみならず、WEBマーケティング、人事、労務、価格改定、管理会計など経営全般の改善を行うコンサルティングを行っている。セミナーでは全国の商工会議所、商工会、中央会、法人会、各種団体、企業様などで、のべ700箇所以上、25,000人以上、47都道府県すべてで登壇実績があり難しい制度をわかりやすく伝えるセミナーには定評がある。また、金融系WEBサイトを新規で立ち上げ、企画から制作、運営まで一人で行い年間1,000万を超えるアクセスを集める人気サイトに育てるなど幅広く活躍している。

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