総務省の要請でスマホの一括０円や実質０円が１月末で消滅しました。
なんでも調査機関を置いて覆面調査や通報まで受付するそうです。
今回はこの問題を考えて見たいと思います。
実際にスマホ代金は安くなったのか？
まず、実際にスマホ代金が安くなったのか？を見ていきたいと思います。
まず、auとソフトバンクはほぼ同じ料金体系を発表しました
月１Gまでのデータ使用、５分以内かけ放題で4,900円
ドコモは家族全員で５G、２人家族で合計11,000円、３人家族なら13,500円
という料金プランです。
一見安くなったように見えます。
しかし、これには裏があります。ドコモの例で見ていきましょう。
月々サポートと言われる端末代を負担してくれるものがなくなったのです。
具体的に家族３人のケースで見ていきましょう。
カケホーダイ 2,700円☓3 合計8,100円
シェアパック１０ 9,500円
シェアオプション 500円☓2 合計1,000円
SPモード 300円☓3 合計900円
総合計 19,500円
となります。
今回発表されたプランと比べると6,000円高くみえるでしょう。
しかし、これはまやかしがあります。
まず、後者の方は電話５分以内という制限がありません。
本当のかけ放題となります。またデータも全社は５Gまでなのに対して
後者は１０Gと倍です。
次に料金です。後者はこれに２年間月々サポートがひかれます。
例えば年末くらいまでほとんどの販売会社でやっていた
iPhone６を一括０円で3台とも買ったとしましょう。
すると一台3,186円の月々サポートが付きます。
３台合計で月々9,558円です。
端末台は一括0円の場合はかかりませんので
電話代はトータルすると9,942円です。
前者より4,000円近くやすかったのです。
2年間限定ですがこれは大きいでしょう。
つまり、今回の話は２年間毎に乗り換えをするユーザーにとっては
かなりの損するようになったということです。
その損する金額は3人家族で
２年トータル96,000円＋端末代金です
端末は１台１０万円近くしますので今後はなかなか変更できなくなるでしょう。
だれが得をした？
では、得する人はどのような人なのでしょうか？
これはまったくスマホを機種変更も乗り換えもせず持ち続ける人です。
そしてその中で電話は５分以内ばかり、ネットを家族で５Gも使わない人
ということになります。
現在の一人あたりの平均データ量は３．６Gだと言われています。
前述の３社の一人1Gや家族で５Gといった要件を充たす人は
世の中にどれだけの人がいるのでしょうか・・・
多いであろうガラケーを持ち続ける人は得も損もしません。
また、もう一つ得したところがあります。
それは
通信会社
です。一見すると安倍総理からの指示で値下げさせられたと
いった感じですが今回の料金プランだと実は収益が増える可能性が高いと推測します。
だれが損をした？
では、損した人はだれでしょうか？まず、前者のような使い方をしていない大半の消費者です。
特に機種変更を定期的にしている人にとっては支出が大きく増えてしまう可能性が大でしょう。
また、販売店も大きな影響が有るでしょう。
買い換えるタイミングが長くなると予想されますのでスマホが売れなくなります。
また、月々サポートがつきませんので安いのがより売れるでしょう。
つまり、売り上げが下がる可能性が高いです。
また、スマホのメーカーも同様に売り上げが下がる可能性が高いです。
どうすればいい？
この料金プランですと３社の通信会社を使うメリットはほとんどなくなります。
今までは一括0円で購入すれば3社の方が格安SIMより安く使えるケースが多かったですが
今後は格安SIMを使うほうが安くなるでしょう。
こちらに関してはいつかブログにて解説したいと思います。
